コロナで仕事がない時の保証「転職できないかもの不安を解消したい」

コロナの影響で仕事を奪われるという人が出てきています。SNSなどネット上の口コミでは今にも自殺者が出そうなくらい悲惨な状況です。

お店の売上もどうなってるのか不安だしでシフトカットどころかクビとかなったら仕事なくなるんですがぁ┌(┌＾o＾)┐
そこのビルの営業時間も短縮されてるし、コロナよりそれに影響受ける仕事の不安よ…
— 葉菜 (@nanohana0007) March 17, 2020

さらには、早く仕事を辞めたいと願っていた方もコロナショックで会社にクビにならないようにしがみつくことに・・

「早く仕事辞めたい」「早く転職したい」って、ずっと思いつつも実行に移す勇気がなくて、毎日を無駄にすごしてたら、コロナショックで一気に雇用情勢が悪化して、転職どころかクビにならないようにするのが精一杯の時代になってしまったので、心の中の鱗滝左近次さんに「判断が遅い！」と怒られている
— ひきこうもり (@Hikikomori_) March 17, 2020

経済活動が止まれば、自営業、個人事業主、フリーランス、サラリーマンの収入が途絶えてしまう方もいます。経済活動が止まっても毎月のローンやリース代や家賃などの支払いは止まらない。

この毎月の支払いについても国に面倒を見てもらわないとマジで死ぬ人が増える。2019年の自殺者は2万169人で昭和53年以降最も少なかった人数らしい。
参考・参照：NHKﾆｭｰｽ

コロナの影響で自ら命を絶つ人が増えるかもしれない。長年のデータから失業率と自殺者数は連動していく。とにかく、経済への影響はリーマンショックをはるかに上回る大打撃である。

一刻も早く保証をしてもらわないと困る！

政府の対策として現金支給が決まる
コロナショックで自宅待機中のサラリーマンのできる活動
内定取り消し20人超とは意外と企業は踏ん張っている
最後に

政府の対策として現金支給が決まる

コロナの感染拡大の影響で、1人当たり1万2千円以上の現金支給が決まりました。これは最低1万２千円ということで、まだ上がるようである。１０万円という声も上がっている。

国民１人１０万円現金給付案を検討案が出てきてる。支給は2020年5月～という話もある。

10万円で足りなければもっとやればいいだけ。回数もなぜか一回ありきで考えてる人がいるが、経済の悪化がおさまらないなら、複数回やればいいのだ。消費税減税もやれ。

経済政策は自然現象ではない。われわれ国民の生活の声から湧き上がる意思こそが重要でそれで動かせる。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) March 20, 2020

10万円を毎月でも支給し「自殺者」を出さないように！と言いたい。

また、皆平等などはいいから、失業、所得減、コロナの影響で収入が途絶えている人に優先はできないだろうか・・・。

それにしても私たちは税金を払っているのに、案として出ている１人当たり１万２千円は少なすぎる。家賃を払えるのか？収入が途絶えた人に貯金が無かったらどうする？政府として奨学金やローンなどの救済措置も考えてほしい。

現金給付で下記のような注意点も上がってきている。

現金給付、もし一律でなく制限を設けるというなら、以下の点はしっかり議論すべきと思います。

・本当に困った人が対象から外れないか
・昨年の所得では意味がなく、減収した現在の収入を考慮すべき
・とにかく迅速性。一律給付との時間の差をどこまでつめられるかhttps://t.co/2gB4tstNr5
— いさ進一 (@isashinichi) March 28, 2020

本当に困った人が対象から外れていないか、把握できるのだろうか。

コロナショックで失業し、精神的に不安定な状況になれば、人を追い込み死に追いやる。そして宗教や洗脳に支配されるようになる。変な宗教家が出てこないことを祈る。

→NHKコロナ最新ニュースはこちら